2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
また、御指摘のありました第九回の日英原子力年次対話と、ここでは原子力政策、廃炉、環境回復、原子力研究開発等に関する意見交換行われたわけでありますが、個別のプロジェクトについては両国企業の活動を通じて具体化していくと、このように考えております。
また、御指摘のありました第九回の日英原子力年次対話と、ここでは原子力政策、廃炉、環境回復、原子力研究開発等に関する意見交換行われたわけでありますが、個別のプロジェクトについては両国企業の活動を通じて具体化していくと、このように考えております。
そういう意味では、いろいろな意味で企業のビジネスが日韓間では盛んに行われているわけでありますけれども、今起こっている諸問題が、両国企業の貿易ですとか投資の意欲を冷やすことになれば、これはもう、日韓はお互い補完的な経済関係があるわけでありますし、今サプライチェーンはグローバルにいろいろな形でつながっていますので、こういったサプライチェーンを毀損することにもなりかねないというふうに思っています。
○鯰政府参考人 今月上旬に行われました日中首脳会談におきまして、第三国での日中のビジネス協力が両国企業及び対象国の発展にとっても有益であるとの認識を踏まえまして、省庁横断、官民合同で議論するための委員会を設立すること、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを開催することで一致をいたしました。
日中与党交流協議会の提言にも挙げられている、観光分野や第三国における両国企業間のビジネス協力を含め、あらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいります。 そのためにも、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平国家主席に訪日していただきたい。
インドについても、昨年十二月、首脳会談において両国企業が早期にレアアースを生産、輸出する産業活動を行うことを決定し、現在、分離精製プラント建設が進行中であります。 さらに、昨年三月、我が国企業とＪＯＧＭＥＣがオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山について権益を確保し、国内レアアース需要の約三から四割程度を確保したところでございます。
私どもといたしましても、さまざまな形で資源外交を積極的に推進しているわけでありますが、今回、我が国とカザフスタンとの間におきまして二重課税防止条約の締結が行われるということは、両国企業が安心してそれぞれの国へ投資を行うことを可能にするということでございまして、この意味におきまして、大資源国たるカザフスタンとの間の二国間の経済関係の強化につながるものであり、我々としてもその締結というものを大変歓迎しているところでございます
一九五二年以来続いてきた日米の航空企業間の権益の不平等と申しましょうか、そうしたことが今回の協定により完全に解消されまして両国企業間に平等な機会が実現をしたことは、私といたしましても、また運輸省といたしましても大変意義の深いものだ、そのように考えておるところであります。 この合意によりまして、我が国の航空企業におきましては米国企業と同様に自由な路線及び便数設定が可能となります。
○仙谷委員 その種の話、それからこれはもう三年も前になるわけでありますが、以前この委員会、で正森委員の方からも援用してお話があったと思いますが、今副財務官をなさっておる黒田さんが「米国の外資課税強化に反論する」という論文をお書きになっている中で、「日米構造問題協議の中間報告においては、米国側のイニシアチブとして日米両国企業間の無差別待遇を規定した租税条約が結ばれていることが再確認されたことは非常に意義
○政府委員（木下博生君） 今、先生御指摘のように、日本系企業が世界の半導体生産の三割弱を占めるまでに至っておりまして、アメリカ系企業と合わせますと世界の半導体生産の約九割以上をその両国企業で賄っているというような感じになっております。
○木下政府委員 アメリカにおきましては、昨年前半はＯＡ機器需要の予想外の大幅な伸びということで、半導体集積回路に対する需要は大きく伸びたわけでございますが、昨年の秋以降、在庫調整というような動きも起こって日米両国企業に対する半導体集積回路の受注が減ってきております。
○山本（長）政府委員 輸送力の設定の仕方の問題でございますが、航空協定におきましては、両国企業が提供する輸送力について問題があるときには政府において協議ができることになっております。しかしながら、それは事後で、いわゆる事後審査主義というふうに印しておりまして、事前においてそれのチェックはしない、こういう建前になっております。
その際、私ども基本的な不均衡是正というものを前面に出しまして交渉に当たったわけでございますが、その当時のアメリカ側の考え方は、日米間に不均衡は存在しない、実績を見れば日米両国企業の輸送実績はほぼ均衡しておると、そういう実績を見ても不平等はないんだというような立場をとりまして、むしろ逆にアメリカ側の主張といたしましてはチャーターの大幅な自由化でございますとか、低運賃の導入というようなことを迫ってまいりまして
○政府委員（山田中正君） 第一条で申しております「発意及び措置」とは、両国間の貿易、経済関係の発展、強化のために、主として民間で行われます種々の創意工夫及びこれを実現するための行為を指しておりまして、たとえば新たな貿易品目の開拓でございますとか、いわゆる産業協力、第三国における両国企業の協力等が考えられる次第でございます。
○高橋（寿）政府委員 いま申し上げました両国企業の航空力の差というものも、先ほど説明し始めました発着地点の数あるいは以遠権の規模との関連があるわけでございます。そこで、それらとの関連でどちらの方にウェートを置いて議論するかという点につきましては、向こうの出方も見なければなりませんので、今日まだはっきりした方針を立てておりません。
私どもは、アメリカに対しまして、先ほど来申し上げましたような発着地点、あるいは以遠権の点で非常に不均衡がある、そういうふうに言いますと、アメリカ側はそういった形の上の不均衡よりも、両国企業の実質の収入面の均衡問題をとらえるべきじゃないかというふうに言いまして、そして、その収入の計算の方法をいま申し上げましたような日本側と違う考え方で計算をいたしているわけでございます。
以上が経緯でございますが、この交渉におきまして、政府といたしましては、将来にわたって日米航空業務の秩序ある発展をはかるためには、日米航空企業が公平かつ平等な形のもとに運営されること及び両国企業が合理的輸送力の供給をはかるべきことが必要であるという基本的な考えに立ちまして、この観点から太平洋コースの決定により強化される米側の路線に対応する日本側の路線の修正を行ない、その強化をはかり、輸送力供給の合理化
いまもお話しのございましたように、私どもは日米航空業務の秩序ある発展をはかるためには、日米航空企業が公平かつ平等な機会のもとに運営されること及び両国企業が合理的輸送力の供給をはかることが必要であるとの基本的な考えに立ちまして、この点から太平洋ケースの決定によりまして強化されてくる米側の路線に対応いたしまして、日本側路線の修正を行ない、その強化をはかる、輸送力の供給の合理化をはかる、このことを目的として
しかしながら、この日本とアメリカとの間の航空企業が、公平かつ平等な機会のもとに運営される、及び両国企業は合理的な輸送力の供給をはかるということが、この日米間の太平洋の航空路を見ますときに一番大事なことである、これはアメリカとしても十分認識しておるところであろうと考えますので、この点に立って、日本から、今次のアメリカ側の路線に対応して、日本側が路線の修正を行なって供給輸送力の合理化をはからねばならぬということを